2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
特別職国家公務員について、官邸にたくさんの方がいらっしゃるわけです。この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
特別職国家公務員について、官邸にたくさんの方がいらっしゃるわけです。この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、十月、今年度の一般職国家公務員の期末手当について、年間の〇・〇五月分の引下げを勧告しました。この勧告に沿って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生と陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当を一般職と同様に引き下げるものです。
事務の副長官は、内閣総理大臣による特別職国家公務員の任命等、各府省の人事に関する事務に対して内閣として一貫性を確保する上で必要な総合調整を行うよう指示を受けており、先ほど申し上げた内閣法第十四条三項の事務として必要な総合調整を行い、そして最終的に総理の判断を受けて今回の任命がなされた、こういうことであります。
一方で、防衛大学校につきましては、この学生については、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に従事するなど、他の一般大学の学生とは大きく異なる点があります。 それから、募集環境が今非常に厳しい中で、償還金制度ということになりますと、受験生に対しても心理的負担を与えて、受験生の減少を招きかねないということが考えられます。
また、内閣人事局が発表した国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップの資料によれば、人事院発表の一般職国家公務員から行政執行法人職員を除き、自衛隊員を含む防衛省の特別職国家公務員を含めた国家公務員の二〇一八年度の育休取得率が一二・四％だったことを鑑みると、ことしも男性の取得率は低水準であると想定がされます。
最後に大臣にお伺いしたいのは、一般職とは異なりまして、自衛官というのは過酷な任務を伴う特別職国家公務員でございまして、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるために、若年定年制をとっているんです。階級ごとに、職務に必要とされる知識、体験、体力等を考慮して定年が定められております。
防衛省の職員である事務官も、自衛官と、制服は着ませんけれども、事においては危険を顧みず職務の完遂に務めるという服務の宣誓をしている特別職国家公務員です。彼らがいなければ自衛隊の実力発揮はできないという存在なんです。 是非、このままでは駐屯地機能を維持できないという現場の声も上がっておりますから、こういうような実態を踏まえた上での対応を今後行っていただきたい。担当大臣にお願いいたします。
さあ、そこで、ゴルフをそのままにするなら、今度は梶山大臣ですけれども、国家公務員の中に特別職国家公務員を入れなきゃ不公平ですよ。何で、官僚だけ利害関係者とゴルフやっちゃいけないのに、特別職の、特に行政権を持つ大臣、副大臣、政務官、総理、こういう人もやっぱり利害関係者とゴルフやったらまずいわけでしょう。だから、その特別職の公務員を入れて初めて公平な国家公務員倫理規程になるんですよ。
○中谷国務大臣 下地議員御指摘のように、自衛官というのは特別職国家公務員でありまして、二十四時間、制約を受けずに、常に与えられた内容の行動をしなければなりません。それに加えて、いざというときに身の危険を顧みず任務を遂行していくという使命を帯びておりますので、それなりに日ごろからの勤務のあり方も非常に厳正に対応しているというのが現状でございます。
政務秘書官は、特別職国家公務員であることから、一般職の国家公務員と異なって、政治活動に関する行為を禁じられるというものではないと考えています。
○国務大臣（菅義偉君） 政務秘書官は、特別職国家公務員であることから、一般職国家公務員とは異なって、政治活動に関する行為を禁じられるというものではないということであります。
本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 人事院は、八月、今年度の一般職の俸給を平均〇・三％、ボーナスを〇・一五月分引き上げる一方で、来年度以降は、給与制度の総合的見直しとして、民間賃金の低い地域に合わせて俸給を一律に平均二％引き下げた上で、都市部の地域手当を引き上げることなどを勧告しました。
国家公務員の中には特別職国家公務員であります国会議員も含まれているとは存じますけれども、この点に関しては、国会で御議論していただくべき筋のものだと思いますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。
なお、特定秘密保護法が、これが成立し施行された場合には、特定秘密の取扱いの業務に従事する者が故意又は過失により漏えいした場合でも、国務大臣等の特別職国家公務員でありましても処罰の対象になる、これからなっていくということかと存じます。
一方、国家安全保障局トップの局長は、特別職国家公務員であり、政治任用の民間人、いわゆるポリティカルアポインティーとされていて、具体的には、官僚ＯＢなどが考えられているようです。 それでは、国家安全保障局長は、総理大臣や政権がかわった際に交代をするものでしょうか、それとも、継続するものでしょうか。安全保障上の政策の継続性に対する認識という観点から、総理、お答えください。
内閣情報官も危機管理監も、幾ら秘密を漏らしても懲戒処分できないんです、特別職国家公務員だから。外務大臣が秘密を漏らしても、特別職の国家公務員だから処分できないんです、法的には。大臣規範という規範だけですから。公務員には厳しくても、特別職には非常に今そういう部分甘くなっている。 でも、防衛省だけは違うんです。
本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に、特別職国家公務員である防衛省職員の給与を改定するものです。 国家公務員全体の給与切り下げの一環をなす本法案には反対であることを述べ、討論を終わります。
特別職公務員、我々が特別職国家公務員である特別職の国家公務員と、特別職という政治的な行為の制限を受ける特別職国家公務員がおるという、これは同じ言葉なのに、つまり概念内容が違ってくるという、法律論としてはまずあってはならない議論になってくるのではないかと私は思いますね。
○国務大臣（仙谷由人君） まず、基本法の解釈といいましょうか理解でありますが、この基本法におきまして、幹部職員をいわゆる現在の国家公務員法あるいは国家公務員制度の下での特別職国家公務員にせよというふうに規定をされているわけではないということを、私どもはそう理解を、解釈をしております。基本法は、あくまでも幹部職員を対象とした新たな制度を設けよと、こういうことを言っておるわけでございます。
今回の国家公務員法の改正法に伴いまして、特別職国家公務員である防衛省の職員についても人事制度を一部変えることになっております。自衛隊法の改正がございます。
みんなの党は、幹部職員を特別職国家公務員とする法案を用意しています。仙谷大臣、いかがでしょうか。 総理、民間並みの信賞必罰を取り入れた人事制度をつくらずして、どうやって人件費二割削減を実現されるおつもりなんでしょうか。 来年度の予算案は、ふたをあけてみれば、予算の全面組み替えは何もできていません。 特別会計の一つに、国債整理基金があります。